【岐阜】コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長2年5か月も申請事務遅らせる…減給1か月
新型コロナワクチン接種後に健康被害を訴えた6人の岐阜県への申請事務を遅らせたとして、同県関市は17日、市民健康課の当時の課長補佐(50)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任として、山下清司市長を減給10分の1(1か月)とする方針。発表によると、課長補佐は2021年～23年に健康被害を訴えた6人について、予防接種健康被害救済制度に基づく申請書類を県に提出しなかったり、提出後に不備があっても再申請しなかったりした。
