米憲法に「男女平等」の明記 退任直前バイデン氏求める 法的拘束力はなし
バイデン米大統領は17日、性別にかかわらず平等な権利を保障する条項が合衆国憲法に追加されるべきだとの声明を発表した。男女平等を憲法に明記するための手続きは長年棚上げになったままで、バイデン氏は退任直前にこれを前進させる姿勢を見せた。だが大統領の声明には法的拘束力はなく、実現の見通しは立っていない。米国では今月20日のトランプ次期大統領の就任を控え、女性やマイノリティーらの権利が軽視されかねないとの指摘があるとともに、人工妊娠中絶の権利が脅かされるとの懸念も出ている。
