ビックカメラ、下請け業者への支払い5億円減額か 公取委が勧告へ
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家電量販店大手ビックカメラ(東京都豊島区)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。減額は計約5億円にのぼるという。関係者によると、ビックカメラは遅くとも2023年夏以降、プライベートブランド(PB)の家電などの製造を委託している下請け業者約50社との取引で、販売促進費や拡大販売などにおけるリベートの名目で、支払代金から費用を不当に差し引いていたという。