郵便局網に「財政支援」 年650億円規模の交付金、自民党議連検討
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郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを財源に、年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす法改正案に盛り込む方針だ。自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(山口俊一会長)がまとめた2月時点の素案などによると、日本郵政が国に払う配当金を政令でゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出金として納めさせる。