公示地価2.7%上昇 海外マネーけん引、円安で投資7割増
国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、92年に4.6%下落し、長く低迷した。
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国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、92年に4.6%下落し、長く低迷した。
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