国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、地方自治体側が「地方税が減収となる」と訴えて相次いで反対を表明している。これに対し国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長(57)は15日の記者...

2024年09月11日、韓国の国会予算政策処(略称「NABO」)が「2024年上半期の税収不振および下半期の財政・経済条件の点検」討論会で「2024年は約32兆ウォンの税収欠損が予想される」と警告を発しました。税収欠損が32兆...

能登半島地震を受けて、被災した自治体を財政的に支援するため、特別交付税49億円余りが石川県や石川県内の市と町に繰り上げて交付されることになりました。特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた...

総務省が一日発表したふるさと納税の昨年度実績によると、神奈川県と県内三十三市町村の寄付受け入れ額は百六十三億一千六十万円で前年度比八億八百五十六万円増、県民が他自治体に寄付したことによる本年度の住民税...

総務省は28日、2023年度の普通交付税の配分額を決めた。総額は昨年度比1・7%増の17兆2594億円で、5年連続で増えた。税収が多く交付税を受け取らない自治体(不交付団体)は4増えて77団体となった。増加は2年連続。地方...

※2023年05月10日17時16分 時事通信 ふるさと納税制度で多額の寄付収入を得たのを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、大阪高裁であっ...

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し...

自民党の石破茂元幹事長は15日の党総務会で、政府が検討しているマイナンバーカードの普及状況を普通交付税算定に反映させることについて、懸念を示した。「地方の過疎地では高齢者が(マイナンバーカードの)メリット...

総務省が来年度からマイナンバーカードの普及率を地方交付税の配分に反映させる方針を示したことを受け、大井川和彦知事は6日の定例会見で「地方交付税は自治体の基礎財源。普及促進の材料とすべきではない」と反発...

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼす...

誤送金騒動で山口県阿武町のふるさと納税が10倍に…それでも「焼け石に水」の財政状況「ふるさと納税を利用した阿武町への寄付が急増しているんです。町によれば、4月から5月24日までの集計で例年の10倍、約100件の...

地方公共団体間における収入格差を調整する目的で交付される「地方交付税」。交付された地方公共団体はそのお金を使って行政サービスを充実させることができます。...

2022年4月28日 木曜 午後2:30 いま「高知県」で起きているあることに、高知県民は驚きを隠せずにいます。国土地理院が、2022年1月に行った全国都道府県別の面積の調査を公表しました。その調査結果を見ると、あの坂...

※JNN18日 13時24分 総務省は、ふるさと納税で多額の寄付を受けた結果、財政力が一定の基準に達したなどとして、▼福井県敦賀市と▼宮崎県都農町に対し、2021年度の特別交付税の交付額を減らしました。宮崎県の都農...

立憲民主党の蓮舫参院議員が17日、自身のツイッターを更新。日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが世界的に際立っている点を危惧した。この日、英オックスフォード大などによる調査で日本におけるワクチン接...

※共同通信 交付税減額訴訟で中間判決　泉佐野市、ふるさと納税巡り ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを...

総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見...

時事通信 総務省は21日、九州地方などを襲った豪雨で被災した自治体のうち、新たに島根、佐賀、鹿児島3県内の4市に対し、9月分の普通交付税の一部として計28億5900万円を繰り上げて配分すると発表した。同日交付する...

7/7(火) 21:31 時事通信 総務省は7日、九州地方を襲った豪雨で被災した自治体に対する9月分の普通交付税の繰り上げ配分について、10日に交付決定する方向で調整に入った。災害救助法の適用が決まった被災市町村のう...

ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市は8日、決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。泉佐野市は、総務省がふるさと納税の新...

ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市は8日、減額の取り消しを求めて大阪地裁に提訴すると発表した。市は既に、国が新制度から市を除外した...

総務省は27日、ふるさと納税による多額の寄付収入があった大阪府泉佐野市に対し、3月分の特別交付税を災害関連以外は配分しないと発表した。減額は昨年3月、12月に続き、3回連続。2019年度の総額は前年度比4億4400万...

国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円となりました。特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交...

安倍晋三首相は11日の参院本会議で、新型コロナウイルス対策に関して「地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講じる観点から、手厚い地方交付税措置を講じる」と述べ、各自治体の財政運営に支障が出...

ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に総務省が12月分の特別交付税を減額したことを不服として、大阪府泉佐野市は地方交付税法に基づき、算定方法が妥当か同省に審査を申し立てる方針を固めた。市関係者に...