2024年7月から9月までのGDP(国内総生産)は、2四半期連続でプラス成長となりました。内閣府が発表した2024年7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質で前の期と比べプラス0.2%でした。これが1年間続いた場合の...

IMF=国際通貨基金は、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界の経済成長率を前回と同じ3.2%に据え置きました。一方、日本は、0.3%と前回から0.4ポイント引き下げました。自動車メーカーの間での認証試験をめぐる不...

経済成長の鈍化が続く中国。景気が悪いなか、なんとかピンチを乗り越えようとしている日本人経営のケーキ店を取材しました。ショーケースにずらっと並ぶロールケーキやチーズケーキ。この店を北京で10年以上にわたっ...

ー前略ー 【表】この1年以内に中国での拠点閉鎖・縮小などを発表した日本企業 ・成長の鈍化や個人購買力の低下 現地での対応に日本企業が苦慮するなか、今回の事件の前から、中国でのビジネスを縮小し、“脱出”を図...

中国は、今年の経済目標の達成に自信を示し、さらなる成長支援を約束した。景気刺激策の追加は見送り、株式相場のさらなる上昇を期待する投資家を失望させた。国家発展改革委員会(発改委)の当局者は8日、公共支出を...

→全員一致で決定、エコノミスト調査では全員が政策据え置きを予想→景気の現状と先行きの判断、基調的物価に関する見方は変わらず日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25%程...

内閣府が18日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比0.1%減となった。小幅ながら、予想に反し2カ月ぶりのマイナスだった。識者からは、...

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値は最新の統計を反映した結果、実質の伸び率が年率換算でプラス2.9%と先月発表された速報値のプラス3.1%から下方修正されました。内閣府が発表したことし4月から6月まで...

5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比390円52銭(1.05%)安の3万6657円09銭で、8月14日(3万6442円)以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。外国為替市場での円高・ドル安の進行を受け、自動車や...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比62円13銭高の3万8709円88銭と、小幅に続伸した。米景気懸念が後退し前週末の米国株が上昇したことや為替の円安を好感して、日経平均は節目の3万9000円台を回復した。ただ...

東京地下鉄(東京メトロ)株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係...

内閣府が15日に公表した2024年4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価の影響を除く実質で前期比0.8%増、この成長が1年続いた場合の年率換算では3.1%増で、2四半期ぶりのプラス成長となった。(石井紀...

日銀の内田真一副総裁は7日、金融資本市場が不安定な状況で「利上げをすることはない」と明言した。欧米の利上げプロセスと異なり、一定のペースで利上げしないと政策対応が後手に回る状況ではない、と説明。市場が...

日銀は、歴史的な円安水準となる中で開かれたことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、物価の上振れリスクが高まる場合も「利上げの理由になる」との認識を共有していたことが分かりました。日銀は、ことし6...

→7対2の賛成多数で決定、利上げはマイナス金利解除の3月会合以来→国債購入計画、従来の月間6兆円を26年1－3月に3兆円程度に圧縮日本銀行は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。利上げはマイナス金...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

2024年6月7日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、低迷が続く中国経済でさらなる疲弊を示す統計データが明らかになったと報じた。記事は、中国政府がこのほど発表した中国...

→前期比年率2.9%減、前期比0.7%減-4四半期ぶりマイナス成長→個人消費0.2%減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫...

新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...

後藤茂之経済財政相は15日、4─6月期の国内総生産(GDP)1次速報についての談話で、個人消費がマイナスとなったことについて、物価上昇も影響していると指摘、必要があれば国民の目線に立った対応を取るとの見解を示し...

(略) 実質GDPの内訳は、個人消費は前期比0・5%減。輸出は自動車やインバウンド(訪日客)を中心に3・2%増、設備投資は横ばいだった。生活実感に近いとされる名目GDPは前期比2・9%増、年率換算で12・0%増となった。22年...

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82%と...

閣府が17日発表した2023年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済の...

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個...