2024.12.30 15:00　リサーチ班 「103万円の壁」論議で、引き上げの壁のひとつになったのが、地方自治体からの悲鳴だった。巨額の負担は地方財政を圧迫し、住民サービスが悪化する。あちこちの自治体から声が出た。地...

2024/12/01 13:02 香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からAI(人工知能)で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成AI「チャットGPT」を使って自作。外注で開発するより...

3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

長野放送 2022年8月3日 水曜 午後2:00 長野市の中央通り沿いにある大型商業施設「アゲイン」が、24年の歴史に幕を閉じた。売り上げ減少と建物の老朽化 1970年に完成したビルは「長崎屋長野店」が長く営業してきたが...

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は前年比マイナス0・5%で、6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによるインバウンド(訪日外国人客)需要の...

土地の価格の動向を示す「地価公示」が発表され、全国の「商業地」で最も下落率が大きかったのは大阪・ミナミの土地でした。新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者が急激に減少したことが主な要因です。「地価公示...

15日朝、福井市の商業地の近くでクマ1頭が警察や猟友会によって捕獲されました。市によりますと、けが人はいないということです。15日午前5時すぎ、福井市高木北の住宅地にクマがいると近くの住民から警察に通報があ...

29日発表された基準地価(7月1日時点)は、東海3県で新型コロナウイルスによる経済悪化の影響をとりわけ大きく映し出した。愛知県では商業地が8年ぶり、住宅地は東日本大震災直後の2011年以来9年ぶりに下落。3県随一の...

国土交通省が18日に発表した公示地価(今年1月1日時点)で、兵庫県内は住宅地平均が12年連続で下落し、前年から0・1%減となった。都市部以外の下落が20年以上にわたって続く一方、今年は明石市などへの子育て世代の流...

地価調査 地方の商業地の平均 28年ぶり上昇に転じる 2019年9月19日 19時05分 ことしの都道府県地価調査が公表され、三大都市圏を除く地方の商業地の平均が平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じました。外国人観光客の...

国土交通省が18日発表した平成30年の基準地価(7月1日時点)では、大阪都心部の繁華街「ミナミ」にあるクリサス心斎橋(大阪市中央区宗右衛門町)の地点が前年比18・3%増の1680万円で、大阪圏の商業地のトップになった。...

デーリー東北新聞社 国土交通省は27日、2018年1月1日現在の公示地価を発表した。青森県の住宅地は前年比マイナス0・7%と18年連続で下落、商業地はマイナス0・8%で26年連続の下落となった。一方、長期的な下落傾向に...

国土交通省が27日発表した今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏を除く地方圏の商業地が前年比0・5%上昇と、平成4年以来26年ぶりにプラスに転じた。住宅地、工業地を含む全用途平均は0・04%の微増で下げ止まった。...

東京、大阪、名古屋の三大都市圏は地価上昇が続き、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。繁華街での再開発の進展や訪日客の増加を受けて店舗やホテルの出店意欲が引き続き強い中、地方の主要都市でも地...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

関西2府4県が19日発表した7月1日時点の基準地価は、京都府の商業地の平均上昇率が5.7%と全都道府県の1位だった。2015年から2年連続で1位だった大阪府の上昇率は5.0%と2位。マンションの勢いが鈍る一方、ホテルなど宿...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

国土交通省が19日発表した2017年の基準地価(7月1日時点)は、商業地の全国平均が前年比0・5%の上昇だった。前年のほぼ横ばい(0・005%の上昇)から、実質的に10年ぶりの上昇に転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の...

国土交通省は21日、2017年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内の平均地価は前年比プラス3・1%で、4年連続の上昇(上昇幅は1・3ポイント)となり、全国平均のプラス0・4%を大きく上回った。地価の上昇傾向が続い...

国土交通省は21日、1月1日時点の公示地価を発表した。福島県内住宅地の平均変動率はプラス2・1%と4年連続で上昇したが、上昇幅は前年より0・8ポイント縮小した。住宅地の平均変動率は全国3位で、2年連続の1位から下...

訪日外国人旅行者の増加に伴い、大都市や観光地ではホテルの需要が高まっており、地価を押し上げている。建設計画が相次ぐ大阪市の商業地は、全国の上昇率1～5位を独占した。大阪府は、宿泊施設の客室稼働率が2016年...

訪日外国人旅行者の増加に伴い、大都市や観光地ではホテルの需要が高まっており、地価を押し上げている。建設計画が相次ぐ大阪市の商業地は、全国の上昇率1～5位を独占した。大阪府は、宿泊施設の客室稼働率が2016年...

国土交通省は21日、1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地の全国平均は9年ぶりに下落を脱し、前年比0.0%(0.022%の上昇)とほぼ横ばいに転じた。商業地の全国平均は1.4%上がり、2年連続の上昇。2014年以降、三大都市...

商業地9年ぶり下げ止まり 16年基準地価、二極化も国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表した。前年に比べ0.005%上昇と...