都道府県が「資本金1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和7年度から「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケ...

日本共産党の吉良よし子議員は17日、参院総務委員会で、大企業減税の財源づくりとして、赤字、黒字にかかわらず資本金1億円を超える企業に負担させる“外形標準課税”をとりあげました。総務省は、外形標準課税によ...

総務省は12日の衆院財務金融委員会で、法人税実効税率を平成28年度税制改正で引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を拡大することで、赤字企業1社当たりの税負担が1600万円増える...

総務省は12日の衆院財務金融委員会で、法人税実効税率を平成28年度税制改正で引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を拡大することで、赤字企業1社当たりの税負担が1600万円増える...

政府が法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を検討していることについて、経済同友会の小林代表幹事は1日の記者会見で、「企業がもうからない事業から撤...

政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の32・11%から2016年度に29%台まで引き下げる方針を固めた。財源として、赤字企業への課税強化を経済界は受け入れる方向だ。安倍首相は昨年、...

政府は、法人税の実効税率について、来年4月から20%台に引き下げる方向で調整に入った。現在の32.11%を29%台後半とする案が浮上している。税率の引き下げを1年前倒しし、企業の設備投資や賃上げを促す。政府・与党筋...

< 2014年12月29日 10:37 > 来年度の税制改正をめぐる議論が大詰めを迎えている。政府・与党は法人税の実効税率について、2年間で3.29%以上引き下げる方針を固めた。29日朝の自民党の会議では、税制改正大綱の...

2014/12/25 13:44 政府は25日、自民党税制調査会で、赤字企業にも課税する外形標準課税を2015～17年度の3年間で現在の2.5倍に拡充する案を示した。政府・与党は15～16年度の2年間で2倍に拡充、法人税を2年で1.5%引き...

12月25日 4時13分 政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減...

法人実効税率(標準税率34.62%、東京都で35.64%)引き下げを巡り、政府・与党がまとめた代替財源案の概要が13日判明した。赤字企業にも課税する「外形標準課税」を2倍に拡充するのに加え、赤字を出した企業が翌年度以...

政府・与党は10日、法人事業税(地方税)のうち赤字企業にも課税する「外形標準課税」を、来年度から2年程度かけて2倍に拡充する方向で最終調整に入った。法人事業税は、企業の所得(もうけ)に対する課税と、事業規模に...

麻生太郎財務相は16日の参院財政金融委員会で、法人税減税に伴う代替財源確保に向け最有力候補として検討が進む「外形標準課税」の強化に関し、課税対象に中小企業を加える案について「いきなりドーンと(負担増に)い...

政府は、法人税の実効税率の引き下げに代わる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を検討していますが、中小企業に対しては負担が増えるとして来年度の税制改正での導...

政府・与党は、企業のもうけではなく、事業規模に応じて課している「外形標準課税」の対象を、2015年度は中小企業まで広げない方針を固めた。赤字の大企業への課税は強化する一方、資本金1億円以下の中小企業への課...

政府・与党は29日、赤字の大企業にも税負担を求める「外形標準課税」について、法人事業税に占める割合を2倍以上拡大する方向で検討に入った。法人税の実効税率(現在約35%)を2015年度から引き下げることで生じる税収...

法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20%台まで下げることを表明した。政府税調の...

2014/07/16 18:58 日本商工会議所の三村明夫会頭は16日午後の記者会見で、事業規模などに応じて赤字企業にも課税する外形標準課税に反対する姿勢を改めて示した。法人実効税率引き下げによる税収減を外形標準課...

安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。現在の実効税率(東京で35・64%)を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの20%台にするというもの。そのためには3兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本...

安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在35%程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の29%に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには3兆円の財源が必要になる。代替財源として政府...

赤字でも払わなくてはいけない　外形標準課税、中小企業への拡大検討2014/6/26 11:30政府は2014年6月24日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定した。最大の焦点だった法人税の実効税率...

NHK 6月24日 23時27分 いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた法人税の実効税率の引き下げに向けた政府税制調査会の法人税制の改革案が明らかになり、この中では赤字でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税...

NHK 6月14日 20時21分 民主党の海江田代表は14日、熊本県玉名市で記者団に対し、法人税の実効税率の引き下げに必要な財源確保のために中小企業への税負担が増すことになれば雇用が失われかねないとして、政府に対し...

地方財政審議会(会長・神野直彦東京大名誉教授)は5日、地方税財政改革に関する意見書を新藤義孝総務相に提出した。報告書は、政府が検討している法人実効税率引き下げについて「地方税で検討するなら、法人事業税の...

自民、公明両党の与党税制協議会は5日、法人実効税率の引き下げと併せて検討する外形標準課税の拡充について、中小企業への適用を限定する内容を盛り込んだ「法人税改革の基本認識と論点」をまとめた。中小企業の負...