政府が10日に開発協力大綱を閣議決定し、政府開発援助(ODA)による他国軍への支援を禁止する原則を見直したことに、国際協力に関わる非政府組織(NGO)からは、「紛争地域で活動する日本人のリスクが高まりかねない」と不安の声が上がった。バングラデシュなど南アジアで農村開発や児童労働削減に取り組むNPO法人「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京都新宿区)の小松豊明事務局長(46)は「国際協力と軍事協力の境界が、なし崩し的に取り払われてしまう」と批判する。

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