【社説】生活困窮者対策、制度生かす知恵ほしい…道内35市のうち22市が一つの事業も実施せず。貧困に対する問題意識が薄いのではないか
貧困に対する問題意識が薄いのではないだろうか。生活保護に至る前の困窮者を自治体が支援する「生活困窮者自立支援法」が4月に施行される。国は法に則して就労支援など4事業の実施を自治体に求めている。ところが、対象である道と道内35市のうち6割に当たる22市が新年度に一つの事業も実施しないことが、北海道新聞のアンケートで分かった。
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貧困に対する問題意識が薄いのではないだろうか。生活保護に至る前の困窮者を自治体が支援する「生活困窮者自立支援法」が4月に施行される。国は法に則して就労支援など4事業の実施を自治体に求めている。ところが、対象である道と道内35市のうち6割に当たる22市が新年度に一つの事業も実施しないことが、北海道新聞のアンケートで分かった。
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