【大阪】都構想 「賛成」か「反対」記入 投票用紙の様式決まる
「大阪都構想」の是非を問う大阪市民対象の住民投票(4月27日告示、5月17日投開票)をめぐり、大阪市選挙管理委員会は20日、投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する様式を採用することを決めた。今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票率にかかわらず、1票でも賛成票が上回れば平成29年4月の大阪市の廃止、5つの特別区の設置が決まる。
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「大阪都構想」の是非を問う大阪市民対象の住民投票(4月27日告示、5月17日投開票)をめぐり、大阪市選挙管理委員会は20日、投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する様式を採用することを決めた。今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票率にかかわらず、1票でも賛成票が上回れば平成29年4月の大阪市の廃止、5つの特別区の設置が決まる。
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