2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本財団が都内で2日、パラリンピックムーブメントを促進するための支援事業を実施する「パラリンピックサポートセンター」の新設を発表した。会見場には、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、舛添要一東京都知事、下村博文文科相も登壇。3人は、建設費用などを巡り見直しされることになった「新国立競技場」を巡る問題で、見解が分かれており、この日も、微妙な関係がうかがえる形となった。

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