【政府】悪質商法、罰金最高1億円へ 法改正案を閣議決定 高齢者対策を強化
政府は4日、訪問販売などで嘘の説明をするなどした業者に対する罰金を、現在の300万円以下から1億円以下まで引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法(特商法)改正案を閣議決定した。また、必要以上に大量な商品購入契約を取り消せるようにした消費者契約法(消契法)改正案も閣議決定した。いずれの改正案も、高齢者らを狙った悪質商法への対策強化が目的で、今国会に提出する方針。
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政府は4日、訪問販売などで嘘の説明をするなどした業者に対する罰金を、現在の300万円以下から1億円以下まで引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法(特商法)改正案を閣議決定した。また、必要以上に大量な商品購入契約を取り消せるようにした消費者契約法(消契法)改正案も閣議決定した。いずれの改正案も、高齢者らを狙った悪質商法への対策強化が目的で、今国会に提出する方針。
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