【政治】公共事業効果8件に誤り 厚労・国交省の試算
総務省は28日、中央省庁による公共事業の費用対効果の評価33件を抽出調査した結果、4分の1に当たる8件で効果を過大に見積もるなどの誤りがあったと発表した。内訳は厚生労働省が5件、国土交通省が3件で、両省に再計算やデータの修正といった改善を求めた。事業の継続に影響はない見通し。国交省の補助事業で、平成28年度に着工を予定している富山市の第三セクター「あいの風とやま鉄道」の新駅設置は、人口減少の見込みを反映せずに乗降客数を駅設置後30年間同じとしていたため、需要を過大に試算。