政府は28日午前、熊本地震を行政上の特別措置が認められる「特定非常災害」に指定する政令を閣議決定した。5月2日の公布、施行を予定している。河野太郎防災担当相が記者会見で明らかにした。指定により、被災者が所有する運転免許証などの有効期限や、相続に関する手続きの期間などの延長が認められる。一方、建築基準法で2年3カ月間の設置期間が定められている応急仮設住宅の入居期間延長については、「2年後に仮設(住宅)がいらない状況を目指して頑張っている」(河野氏)との理由で今回は盛り込まれなかった。

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