【政治】「かんぽの宿」売却など事業の見直し必要 会計検査院が国会と内閣に報告
日本郵政グループの経営状況について会計検査院が、採算の見込めない宿泊施設「かんぽの宿」の売却を含む事業見直しが必要とする提言をまとめた。12日、国会と内閣に報告した。検査院と日本郵政によると、日本郵政は平成19年に前身の日本郵政公社からかんぽの宿71施設を引き継いだ。売却を進めており現在は54施設を運営しているが、赤字が続く。
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日本郵政グループの経営状況について会計検査院が、採算の見込めない宿泊施設「かんぽの宿」の売却を含む事業見直しが必要とする提言をまとめた。12日、国会と内閣に報告した。検査院と日本郵政によると、日本郵政は平成19年に前身の日本郵政公社からかんぽの宿71施設を引き継いだ。売却を進めており現在は54施設を運営しているが、赤字が続く。
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