富山市で開かれた日米欧の先進7カ国(G7)環境相会合は16日、地球温暖化対策の強化などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。会合は7年ぶりの開催だったが、定期開催をすべきであるとの見解をまとめた。地球温暖化対策は、昨年末に採択された「パリ協定」を早期に発効する重要性を確認。各国の取り組みを示す「長期戦略」の提出時期について、共同声明には当初、「(期限としていた)2020年より前倒し」という文言を盛り込む予定だったが、「できるだけ早期に」との表現に落ち着いた。

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