【民泊】年間営業日数は180日以下 政府の有識者会議が法制化の最終報告書
一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の法制化を議論してきた政府の有識者会議は20日、最終報告書を取りまとめた。新法では、ホテルなどの営業が認められない住居専用地域でも民泊を設置できるよう規制を緩和する。一方、年間の営業日数には上限を定め、通年営業する場合は旅館業法を適用する。2020年東京五輪・パラリンピックに伴う訪日外国人旅行者の増加を見据え、合法的な民泊の普及を図る。
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