【滋賀】「誠意見せろ」と迫られ、税の一部を個人負担 愛荘町、幹部を懲戒処分
滋賀県愛荘町は、住民の不当要求に応じて固定資産税の一部を私的に負担するなど地方公務員法違反があったとして、収納管理主監兼税務課長だった男性職員(59)を21日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。元部下の職員2人も同日付で文書訓告とした。町によると、男性職員は2013年6月、送付した同税の納付書の方式が前年と異なったことなどを理由に住民から「誠意を見せろ」などと迫られ、同年度納付額の半分を個人負担すると約束。