【地位協定】犯罪防止へ米軍属の範囲縮小要求 日米協議で日本政府 福利・一般施設工事関係者の除外求める
犯罪防止へ米軍属の範囲縮小要求 犯罪防止へ日米地位協定協議で日本政府 福利・一般施設工事関係者を除外
日本政府が米軍関係者の犯罪防止に向けた日米地位協定をめぐる協議で、公務中であれば米側の刑事司法手続きが優先される軍属の範囲から、米軍敷地内の福利施設の勤務者や一般施設の工事関係者を除外することを米政府に求めていることが6月30日、分かった。
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犯罪防止へ米軍属の範囲縮小要求 犯罪防止へ日米地位協定協議で日本政府 福利・一般施設工事関係者を除外
日本政府が米軍関係者の犯罪防止に向けた日米地位協定をめぐる協議で、公務中であれば米側の刑事司法手続きが優先される軍属の範囲から、米軍敷地内の福利施設の勤務者や一般施設の工事関係者を除外することを米政府に求めていることが6月30日、分かった。
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