【政治】沖縄在米事務所、費用対効果に疑問の声 所長に未だ適正ビザもなく…不要論高まる
沖縄県ワシントン事務所をめぐり、平安山(へんざん)英雄所長の不適正な査証(ビザ)での活動に続き、高額な外国勤務手当の支給も明らかとなり、公金の使い道に対する翁長雄志知事の認識の甘さが浮き彫りとなった。2年間で約1億5千万円の事務所活動費を計上しながら成果は希薄で、県内でも不要論が広がっている。平安山氏の業務は「ワシントン事務所開設と知事訪米時の対応」(謝花喜一郎知事公室長)に限定され、沖縄の基地問題に関する情報発信などが手付かずなのは、適正な就労ビザを取得できていないことが影響している。
