外務省は1日、政府開発援助(ODA)関係者の安全確保策として今月中に公表する最終報告に、在外公館を邦人保護の「とりで」に位置付け、警備強化を盛り込む方針を固めた。国際協力機構(JICA)現地事務所が保有する防弾車の増強も検討しており、テロ情報の収集力に加えハード面の対策も強化する。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、日本人7人が犠牲になったバングラデシュの飲食店襲撃テロから2日で1カ月を迎えるのを踏まえ、テロ対策について「スピード感を持って検討を進める」と強調した。

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