【次期衆院選】与党「23減」でも改憲勢力2/3維持 1月衆院解散・総選挙の判断材料に
安倍晋三首相が来年一月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測に対し、自民、公明の与党内に否定的な意見もある。選挙をすれば与党が議席を減らし、改憲発議に必要な三分の二の議席を割り込む可能性があるからだ。ただ、本紙の試算では、自公に日本維新の会を加えた改憲勢力は二十三議席を失ったとしても三分の二を維持できる。
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安倍晋三首相が来年一月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測に対し、自民、公明の与党内に否定的な意見もある。選挙をすれば与党が議席を減らし、改憲発議に必要な三分の二の議席を割り込む可能性があるからだ。ただ、本紙の試算では、自公に日本維新の会を加えた改憲勢力は二十三議席を失ったとしても三分の二を維持できる。
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