【沖縄県】防衛局、北部訓練場返還実施計画を2村に提出 県は受理せず
米軍北部訓練場の部分返還計画を巡り、沖縄防衛局は14日、東村と国頭村に返還実施計画案を提出した。日本側への土地の「返還」の後に行う汚染調査、除去などを経た土地の「引き渡し」までの期間について、通常想定される2～3年程度をおよそ半分に短縮し、1年～1年半とすると明記した。両村は返還対象地をやんばる国立公園に早期に編入することを求め、世界自然遺産を目指すとしていることから、地元への配慮を示すことで部分返還の前提であるヘリパッド建設工事に対する批判を薄める狙いがあるとみられる。
