【琉球新報】山城議長拘束、刑事法研究者41人声明を発表 勾留は「表現行為への萎縮効果を持つ」「「正当な理由のない拘禁」と報じる
名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。
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名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。
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