大学や短大など高等教育を無償化するための財源を巡る議論が自民党内で活発化している。無償化に必要とされる年間3兆1000億円の財源として、使途を教育政策に限定する「教育国債」の創設が検討されているが、「将来世代への借金のつけ回し」といった反発もあり、一致点を見いだすのは容易ではなさそうだ。自民党の下村博文幹事長代行は24日の記者会見で、無償化の財源について「他の分野にもいろいろと影響することを考慮して党内議論を進めていく」と語り、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

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