【共謀罪】合意のみで強制捜査はできず 法務省が見解
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について法務省は2日、自民党の法務部会で、組織的犯罪集団の構成員が犯罪を合意しただけでは強制捜査はできないとの見解を初めて示した。日弁連や野党から共謀段階で捜査対象になるとの懸念が示されたため、逮捕や家宅捜索、差し押さえが可能となる段階を明確にした。改正案は適用対象を組織的犯罪集団に限定。
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共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について法務省は2日、自民党の法務部会で、組織的犯罪集団の構成員が犯罪を合意しただけでは強制捜査はできないとの見解を初めて示した。日弁連や野党から共謀段階で捜査対象になるとの懸念が示されたため、逮捕や家宅捜索、差し押さえが可能となる段階を明確にした。改正案は適用対象を組織的犯罪集団に限定。
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