米国務省は3日、各国の人権状況をまとめた2016年版の報告書を公表した。日本については、メディアへの政府の圧力強化に懸念が生じていると指摘。また、大手広告代理店電通の女性社員過労自殺で関心が高まった過労死問題の現状について、「karoshi」という日本語の言葉を用いて報告した。報告書は、高市早苗総務相が昨年2月、政治的公平性を欠いた放送局の電波停止を命じる可能性に言及した問題を例に挙げ、「批判的なメディアに対する政府の圧力が高まっているという懸念が生じた」と記述した。

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