【地方分権一括法】公営住宅建て替えで規制緩和 法案を閣議決定
政府は閣議で、入居者数の減少が進む公営住宅の集約を進めるため、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、同じ場所での建て替えを義務づける規制を緩和し、近接する別の場所での建て替えを認めることを盛り込んだ、「第7次地方分権一括法案」を決定しました。それによりますと、公営住宅の老朽化や入居者数の減少が進んでいることから、自治体に対して、同じ場所での建て替えを義務づける今の規制を緩和し、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、近接する別の場所での建て替えを認めるとしています。
