共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。「4野党が一緒になって廃案に向けて取り組む!」民進党の山井和則国対委員長は31日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。

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