【主権者教育】連係して行う 総務省が協議会設置を促すことに
総務省は、有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体や学校、NPOなどが地域ごとに連携して、主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を、自治体に促すことにしています。選挙権を得られる年齢が、去年から18歳に引き下げられたことを受けて、全国各地で高校生などに選挙の仕組みを学んでもらう、模擬投票や出前授業などの主権者教育の動きが広がっています。
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