自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置し、課題の整理や、実現の可能性を検討することにしています。自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が中心の小委員会は、子育て世帯を支援するため、働く人や企業などから幅広く徴収した保険料を財源にして、児童手当などとして給付し、将来的には、保育や幼児教育を実質的に無償化する「こども保険」の構想をまとめました。

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