【東京五輪】警備費用の一部を国が事実上負担へ
2020年の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府が競技会場や選手村などの警備費用の一部を、事実上負担する方針を固めたことが分かった。
政府は「組織犯罪処罰法改正案」(テロ準備罪法案)の今国会成立を目指すなど、東京大会に向けたテロ対策を強化しており、本来は大会組織委員会(組織委)が担う競技会場などの警備にも関与することになった。
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2020年の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府が競技会場や選手村などの警備費用の一部を、事実上負担する方針を固めたことが分かった。
政府は「組織犯罪処罰法改正案」(テロ準備罪法案)の今国会成立を目指すなど、東京大会に向けたテロ対策を強化しており、本来は大会組織委員会(組織委)が担う競技会場などの警備にも関与することになった。
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