【ドイツ】憎悪表現や偽ニュース放置に罰金60億円 法案を閣議決定
【4月6日 AFP】ドイツ政府は5日、ソーシャルメディアが憎悪表現(ヘイトスピーチ)や偽ニュースに該当する投稿を迅速に削除しなければ、最大5000万ユーロ(約59億円)の罰金を科す法案を閣議決定した。欧州で先陣を切って対策に乗り出した。政府が調査したところ、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)などのソーシャルメディアが、ドイツの法律に抵触する内容の書き込みの削除で十分な措置を取っていないことが分かった。
