【産経新聞】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ
テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。この法案に限らない。安保法案の採決から1年となる昨年9月、
日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。
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