【政治】「共謀罪では、銀行でお金を下ろすことなどが準備行為とされて捜査の対象になる」 学者らが都内でシンポジウム
安保関連法に反対する学者の会は9日、東京都内で「軍学共同反対、共謀罪を考える大学人シンポジウム」を開き、大学関係者や市民ら約350人が参加しました。シンポに先立ち、小森田秋夫・神奈川大教授が日本学術会議の新声明に至る審議経過を報告。池内了・名古屋大名誉教授が大学に研究資金を提供する防衛省の戦略について報告し「軍民両用の技術を活用することで、文科省や経産省との『軍産学官連携』をめざしている」と批判しました。
