米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書を発表し、日本、中国、ドイツ、韓国、スイス、台湾の6カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し、「過去20年の平均に比べて20%弱い水準」と指摘した。また、トランプ大統領が選挙戦で公約した中国の「為替操作国」認定は見送った。

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