【テロ等準備罪】審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が19日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない-というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。
