【喫煙を考える】厚労相の地元も反対の声 受動喫煙防止対策法改正案、店にも寄り添った対策を
飲食店等のサービス業は「原則建物内禁煙」にしようという厚生労働省の法改正案に対し、対象店舗の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書が、23府県より国に提出された。その中で特に注目されるのが、愛媛県が名を連ねていることだ。ここは受動喫煙防止対策の強化を率先して推進する塩崎恭久厚労相のおひざ元。意見書には「飲食店等のサービス業については、店舗の面積や構造、資金的な制約等から新たな喫煙室を設置することが困難な状況も懸念される。
