民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権侵害の懸念があるとして、いったん廃案にしたうえで、改めてテロ対策を議論すべきだという考えを示しました。この中で、蓮舫代表は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「ここまで多くの300もの犯罪に『共謀罪』をかけることは、人権侵害につながるという懸念は、われわれの仲間が何度も提起したが、政府は全く聞く耳を持たなかった」と指摘しました。

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