学校法人「森友学園」が取得した国有地の売却額の公開をめぐる裁判で、国側は「学園側から非公開の要請はなかった」と、当初の説明を一転させました。大阪府豊中市の木村真市議は、森友学園が取得した国有地について、国が当時非公開としていた売却額の公開を求めています。国側は裁判で非公開の理由を「不当に安く売却された印象を与えるから」と主張していますが、問題が発覚した当初は「学園側から非公開の要請があった」と説明していました。

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