【省庁】消費者庁や国民生活センターの新拠点、徳島に7月開設 県庁内に職員50人常駐
松本純消費者行政担当相は27日の閣議後記者会見で、消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。
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松本純消費者行政担当相は27日の閣議後記者会見で、消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。
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