東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。国政への影響は避けられないにしても、現在の政治的枠組みがすぐに変わるとはみられていないためだ。しかし、安倍晋三首相の求心力低下は否めず、長期的視点に立った政策を打ち出しにくくなるとの懸念も強まっている。

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