森友学園が建設を目指していた小学校の認可について、大阪府私学審議会は2015年1月、条件付きで「認可適当」を答申。この後、籠池氏は国有地購入などの手続きを進めた。「認可適当というのがなければ国有地の契約もしなかったし、業者との契約もなかった……」と訴えた。だが、今年2月には、小学校の敷地となる国有地の売却をめぐる値引き問題や、金額の異なる3通の契約書があった問題などが発覚。

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