【マイナンバー】総務省“指導”下で漏えい「通知書」誤送付 97自治体600人分
総務省“指導”下で漏えい
「通知書」誤送付 97自治体600人分
しんぶん赤旗:2017年7月12日(水)
毎年5月に市区町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が“指導”している問題で、少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが11日までに、本紙の調べでわかりました。
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