「所轄の税務署では、税金徴収にあたり“佐川が長官なら税金は払いたくない”という納税者が続出。このままでは、来年の確定申告時などで大混乱が予想される」(税務署関係者)国有地売却を巡り、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国会答弁で「記録が残っていない」「資料はすべて廃棄した」などと安倍首相を擁護。結果、7月5日付で国税庁長官に栄転した。

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