衆院選の公約に「9条を含め憲法改正論議を進める」と掲げた希望の党からは選挙後、改憲に慎重な発言が相次ぐ。当選者の8割が民進党からの合流組で、小池百合子代表の求心力が急速に低下しているためだ。希望の党は民進党出身の候補者との政策協定書で「憲法改正を支持」と約束させた。しかし、選挙中に希望の党の失速が明らかになるにつれ、小池氏の訴えの軸足は改憲から安倍政権批判へと移行。

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