日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、安倍晋三首相が、教育無償化の財源の一部として、企業に対して3000億円の拠出を求めていることに対し、「さまざまな疑問があり、オープンな議論が必要だ」と発言し、早急な決定に対して牽制(けんせい)した。また、政府や、安倍首相から協力を直接要請された経団連から「説明がない」ことに対して不快感も示した。

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