希望の党・玉木「公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い」
自民党の鳩山二郎衆議院議員の秘書が、自らが顧問を務め、東京国税局から宝石の架空販売の疑いがあるとされた会社の税務調査について、国税庁幹部を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。関係者によると、2015年から翌年にかけて免税店の運営会社4社が、鳩山議員の秘書の小沢洋介氏が顧問だった会社「国際東日ジュエリー」から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、消費税約2億2000万円の還付を申告した。